入札不受理の地図

（株）新英コアテクニカの入札参加記録

公表資料で確認できた入札は 28件（15機関）。うち落札 3件、無効・失格 1件、辞退・不参加 0件です。

無効・失格は不正行為ではありません。最低制限価格を下回った入札が無効になるのは価格の読み違いであり、辞退は認められた選択です。

無効・失格の理由

公表された理由件数
（理由は公表されていない）1

記録の一覧

開札日発注機関件名結果公表された理由
2026年7月21日 九州地方整備局 佐賀国道事務所 令和８年度国道２０３号小侍地区外用地調査業務 入札 理由は非公表 出典
2026年7月14日 九州地方整備局 佐賀国道事務所 令和８年度国道３４号神埼佐賀拡幅外用地調査等業務 入札 理由は非公表 出典
2026年6月16日 九州地方整備局 八代復興事務所 令和８年度八代復興事務所管内用地調査等業務 入札 理由は非公表 出典
2026年4月27日 九州地方整備局 鹿児島国道事務所 令和８年度南九州西回り自動車道事業損失事前調査等業務 入札 理由は非公表 出典
2026年3月6日 九州地方整備局 佐伯河川国道事務所 令和７年度 竹田阿蘇道路（高城地区外）用地調査等業務 入札 理由は非公表 出典
2026年2月27日 九州地方整備局 武雄河川事務所 令和７・８年度牛津川遊水地用地補償総合技術（その２）業務 落札 理由は非公表 出典
2026年2月27日 九州地方整備局 佐賀河川事務所 令和８・９年度 佐賀河川事務所用地補償総合技術業務 入札 理由は非公表 出典
2026年2月27日 九州地方整備局 佐伯河川国道事務所 令和８年度 佐伯河川国道事務所用地補償総合技術業務 入札 理由は非公表 出典
2026年2月27日 九州地方整備局 延岡河川国道事務所 令和８年度 延岡管内（その１）用地補償総合技術業務 入札 理由は非公表 出典
2026年2月27日 九州地方整備局 延岡河川国道事務所 令和８年度 延岡管内（その２）用地補償総合技術業務 入札 理由は非公表 出典
2026年2月27日 九州地方整備局 大隅河川国道事務所 Ｒ８大隅河川国道事務所用地補償総合技術業務 入札 理由は非公表 出典
2026年2月26日 九州地方整備局 北九州国道事務所 令和７年度福岡１０号松江地区用地調査等その１業務 無効 理由は非公表 出典
2026年2月26日 九州地方整備局 北九州国道事務所 令和７年度福岡１０号松江地区用地調査等その２業務 入札 理由は非公表 出典
2026年2月25日 九州地方整備局 佐賀河川事務所 令和７年度 城原川ダム付替県道（小渕地区）外用地調査等業務 入札 理由は非公表 出典
2026年2月20日 九州地方整備局 鹿児島国道事務所 令和８・９年度鹿児島国道事務所管内用地補償総合技術業務 落札 理由は非公表 出典
2026年2月20日 九州地方整備局 八代復興事務所 令和８年度八代復興事務所用地補償総合技術（その１）業務 入札 理由は非公表 出典
2026年2月20日 九州地方整備局 八代復興事務所 令和８年度八代復興事務所用地補償総合技術（その２）業務 入札 理由は非公表 出典
2026年2月20日 九州地方整備局 熊本河川国道事務所 令和８年度熊本管内（川田町東地区外）用地補償総合技術業務 入札 理由は非公表 出典
2026年2月20日 九州地方整備局 熊本河川国道事務所 令和８年度熊本管内（蘇陽五ヶ瀬外）用地補償総合技術業務 入札 理由は非公表 出典
2026年2月20日 九州地方整備局 宮崎河川国道事務所 Ｒ８日南防災（南区間）外用地補償総合技術業務 落札 理由は非公表 出典
2026年2月4日 九州地方整備局 筑後川河川事務所 令和７年度筑後川石井地区外物件調査等業務 入札 理由は非公表 出典
2026年1月27日 九州地方整備局 福岡国道事務所 令和７年度国道２０２号前原郵便局前交差点改良外用地調査等業務 入札 理由は非公表 出典
2025年11月11日 九州地方整備局 遠賀川河川事務所 令和７年度遠賀川鯰田地区建物等事後調査等業務 入札 理由は非公表 出典
2025年10月15日 九州地方整備局 宮崎河川国道事務所 Ｒ７霧島火山砂防管内用地調査等（１）業務 入札 理由は非公表 出典
2025年8月26日 九州地方整備局 福岡国道事務所 令和７年度４９７号今宿道路物件調査等業務 入札 理由は非公表 出典
2025年8月20日 九州地方整備局 大分河川国道事務所 令和７年度大分川賀来地区外事業損失調査等業務 入札 理由は非公表 出典
2025年6月17日 九州地方整備局 福岡国道事務所 令和７年度国道２０８号濃施南歩道整備外用地調査等業務 入札 理由は非公表 出典
2025年2月14日 九州地方整備局 武雄河川事務所 令和７・８年度牛津川遊水地用地補償総合技術業務 入札 理由は非公表 出典

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